互いに研鑽し、高めあうために――
会員を対象とした各種研修や研究会を実施しています。
日本アクチュアリー会は、国内の保険行政や社会保障制度について、行政機関から諮問を受け、答申しているほか、保険数理などの専門的知識を有する人材の養成や、責任準備金の計算基礎などの保険数理業務を行う公益法人として、金融庁の指定を受けています。
また、日本アクチュアリー会が作成している実務基準は、責任準備金や配当などの確認を行うための基準として金融庁長官などの認定を受けているほか、日本年金数理人会と共同で「退職給付会計に係る数理実務基準」などを制定しています。
そうしたなか日本アクチュアリー会では、会員一人ひとりが自己研鑽に励み、また会員同士で切磋琢磨し合えるよう、各種研修や研究会などを実施しています。また、各種研究会では、保険・年金などに関わる研究を活発に行い、その成果を広く公表しています。
年次大会
毎年秋に開催しています。金融庁・厚生労働省の幹部および法人会員の代表者など多数の来賓を迎え、また、海外からの招待者も参加するなど、盛大なものとなっています。
この大会では多数の論文発表やプレゼンテーション、有識者を交えたパネルディスカッションが行われ、会員が日頃の研究成果を発表したり、タイムリーな話題について議論するなど、多数の会員が参加し、テーマごとに活発な意見交換がなされています。
IT研究会大会
IT研究会では、ITに携わっている若手アクチュアリーを中心にグループを結成し、他業界の方々のサポートによるレベルの高い研究を通じて相互研鑽を図っています。その研究成果を発表する場として、年1回、IT研究大会を開催しています。
例会
会員がアクチュアリーとしての幅広い知識を身につけ、専門能力を高めることを目的として、毎年数回にわたり、今日的なテーマ（国際会計基準、諸外国の保険監督規制の動向、ERMなど）について講演会を開催しています。講師には、豊富な知識・経験を有する方を国内外より招いています。
ムーンライトセミナー
最新情報や実践的なテーマについて、参加者が発表、ディスカッションする形式を採り、アクチュアリーとして必要な能力・知識を相互に研鑚するため、テーマによっては数カ月に及ぶセミナーを開催しています。
アクチュアリー講座
日本アクチュアリー会では、会員の教育制度の一環として、アクチュアリー養成のために、研究会員を対象とする基礎講座と、基礎講座修了者を対象とする特論講座を開講しています。基礎講座は確率論や生保数理などで、特論講座はリスクマネジメント論や人口論などで構成されています。また、基礎講座の内容の実践的な演習を行う追加演習講座や、正会員および準会員がERM関連の専門知識・技能や、データサイエンスを学ぶことを目的とした専門講座も実施しています。
プロフェッショナリズム研修
アクチュアリーは、専門職としてその職責を全うするために、知識や専門技能だけでなく、専門職能者としての良心に従い誠実な業務遂行が求められます。日本アクチュアリー会では、会員が専門業務や資格に基づく活動を行う際に遵守すべき行動規範を定めており、プロフェッショナリズム研修において、こうした行動規範など専門職として心得ておくべき事項の研修を実施しています。正会員資格取得の要件の１つである「プロフェッショナリズム研修（初期教育）」と、正会員になった後の「プロフェッショナリズム研修（継続教育）」があります。
継続教育制度
アクチュアリーに求められる専門的知識・技術が高度化・多様化する中で、アクチュアリーが専門職能者としての資質・能力の維持向上を自ら図り、社会の信頼をさらに確かにすることを目的に継続教育制度を設けています。本制度では、正会員に対して１年間に所定単位数の研修などを履修し継続教育要件の達成に努めることを求めています。
研究会活動
現在、日本アクチュアリー会には各種の研究会があり、それぞれが活発な活動を行っています。各研究会の活動状況などについては、委員会・研究会の活動のコーナーをご参照ください。
学術関連プロジェクト
京都大学、大阪大学、神戸大学などに講師を派遣するとともに、大学、研究機関、学術団体との連携による共同研究に取り組んでいます。その一環として、2003年11月に設立された「日本保険・年金リスク学会(JARIP)」と共同で、論文を題材に第一線の大学の研究者などとの討論を行うJARIPフォーラム（研究集会）の開催、専門家による査読誌「リスクと保険」を刊行するなど、学術サイドと実務サイドの交流に取り組んでいます。
アクチュアリージャーナル
定期的に機関誌「アクチュアリージャーナル」を発行し、会の公式の情報媒体として例会や各種研究会などの研究結果の報告、論文の掲載などを行い、会員の専門的知識・能力の向上に資する情報の蓄積を図っています。
CERA研修
CERA資格認定要件の一部を構成し、ERMに関する日本特有の状況やERMのケース・スタディについて、講義やグループ学習により理解を深めることを主眼に集合研修を実施しています。