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委員会・研究会の活動

調査・研究機能、答申・建議機能

共済計理人の実務基準検討委員会

2017.7.24

1.委員会の目的等の紹介


 共済計理人の実務基準検討委員会は、農業協同組合法第11条の40および水産業協同組合法第15条の18に定める共済計理人の確認事項を遂行するに際しての標準的な実務について記載した「全国共済農業協同組合連合会の共済計理人の実務基準」(以下「全共連の実務基準」といいます。)および「全国共済水産業協同組合連合会の共済計理人の実務基準」(以下「共水連の実務基準」といいます。)の検討を行う委員会です。

2.委員会の活動


 平成16年の改正農業協同組合法で上記の共済計理人の確認業務が定められたことに対応し、当委員会での検討を経て、平成17年4月に「全共連の実務基準」が制定され、以降、下記のとおり改正が行なわれております。

平成19年3月 会社法施行に伴う農業協同組合法および農業協同組合法施行規則の改正等を踏まえた改正
平成23年12月 農業協同組合法施行規則の改正に伴い、平成23年度決算から共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうかを確認することとなったこと等を踏まえた改正
平成26年3月 公益社団法人への移行等を踏まえた改正
平成28年3月 平成27年度決算から1号収支分析を補完する観点からの共済契約が消滅するまでの長期の期間に亘る収支分析を新設することとなったことを受けた改正
平成29年3月 農業協同組合法等の改正を踏まえた改正


 また、平成19年の改正水産業協同組合法で、農業協同組合法と同様、共済計理人の確認業務が定められたことから、当委員会での検討を経て、平成21年2月に「共水連の実務基準」が制定され、以降、下記のとおり改正が行なわれております。


平成25年3月 水産業協同組合法施行規則の改正に伴い、平成24年度決算から共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうかを確認することとなったこと等を踏まえた改正
平成26年3月 公益社団法人への移行等を踏まえた改正
平成28年3月 平成27年度決算から1号収支分析を補完する観点からの共済契約が消滅するまでの長期の期間に亘る収支分析を新設することとなったことを受けた改正

 今後も、関係法令の改正等を踏まえて、「全共連の実務基準」および「共水連の実務基準」の検討を行います。


3.その他


「全共連の実務基準」および「共水連の実務基準」は当会ホームページの会員専用エリアから入手することができます (最新の実務基準本体については、会員以外の方もご覧いただくことができます。「全共連の実務基準」はこちら、「共水連の実務基準」はこちらからご覧下さい。)。

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