公益社団法人 日本アクチュアリー会
 

アクチュアリーを知る アクチュアリー用語集

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アクチュアリー

アクチュアリーとは、確率・統計などの数理的手法を活用して、主に、保険や年金に関わる諸問題を解決する専門職です。

保険会社や信託銀行、官公庁などに所属し、保険や年金の料率設定、決算、商品開発、リスク管理などに携わったり、コンサルティング会社や会計監査法人に所属し、保険や年金に関わるコンサルティング業務や外部監査に携わっています。

アクチュアリー講座
日本アクチュアリー会では、会員の教育制度の一環として、アクチュアリー養成のために、研究会員を対象とする基礎講座と、基礎講座修了者を対象とする特論講座を開講しています。基礎講座は確率論や生保数理などで、特論講座はリスクマネジメント論や人口論などで構成されています。また、基礎講座の内容の実践的な演習を行う追加演習講座も実施されています。
アクチュアリー行動規範

アクチュアリーの業務を行うには、高度な識見と専門知識に加えてアクチュアリーへの信頼が不可欠となります。アクチュアリーは、プロフェッショナルとしてその機能を十分に発揮し職責を全うし、社会の信頼を得、社会に貢献することが基本です。アクチュアリーが職責を全うし、社会からの信頼をさらに確かにするため、日本アクチュアリー会は、会員が専門業務を行う場合に従うべき規範として、「アクチュアリー行動規範」を制定しています。

アクチュアリー行動規範は、こちらで確認できます。

アクチュアリーセミナー

日本アクチュアリー会では、アクチュアリーに関心のある大学生・大学院生を主な対象として、数理業務のプロフェッショナルとしての「アクチュアリー」について理解を深めていただくことを目的に、実務経験豊富なアクチュアリーがアクチュアリーの仕事内容や保険数理の基礎などを講演する半日のセミナーを、東京と大阪で例年1回ずつ開催しています。実際の現役アクチュアリーの話を直接聞くことができることもあり、毎年多くの学生から参加申込があります。開催日時や参加方法等の詳細については、所定の時期に当会ホームページに掲載されます。

過去の開催案内は、こちらで確認できます。

アジアアクチュアリー会議 (Asian Actuarial Conference:AAC)

アジアアクチュアリー会議(AAC)は東アジアを初めとする各国・地域のアクチュアリー会で構成される会議で、1981年から会員国の持ち回りで開催されています。日本では、1995年に第8回大会、2007年に第14回大会が開催されました。

第14回大会は、「Actuaries in Asia ;making a new epoch(アジアのアクチュアリー〜新時代の開拓)」というテーマで、20ヶ国から600余名が参加し、論文も52編提出されるなど、盛大なものとなりました。

異常危険準備金

異常危険準備金は、損害保険会社が積み立てる責任準備金の一種です。

様々なリスクを対象とする損害保険会社では、数十年に1度の割合で発生する大規模な自然災害のように単年度では大数の法則が機能しないリスクに対する備えとして、毎年、異常危険準備金の積み立てを行い、異常損害が発生した際に取り崩しを行います。

アクチュアリーは、異常危険準備金の対象となる自然災害の発生確率を推計するモデルの開発などで中心的役割を担っています。

エンベディッド・バリュー(Embedded Value:EV)

エンベディッド・バリュー(以下、「EV」)は、生命保険会社の企業価値・業績を評価する指標の一つで、貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた「修正純資産」と、保有契約から生じる将来利益の現在価値である「保有契約価値」を合計したものです。現行の生命保険会社の法定会計では、新契約獲得から会計上の利益が計上されるまでに時間がかかります。EVは、生命保険会社の企業価値・業績をより正しく把握するために考案されたものです。保有契約から生じる将来の利益を現時点で評価することができることから、法定会計による財務情報を補完することができると考えられています。「保有契約価値」の計算では、保有契約に係る将来の継続率や保険事故発生率等の多くの計算前提を適切に設定する必要があります。

その設定から具体的な計算およびそれらの検証に、アクチュアリーは深く関わっています。

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掛金(年金分野)

企業年金制度の多くは、企業が受託機関(信託銀行、生命保険会社等)と契約して外部積立てとして運営されています。企業年金制度において、年金や一時金の給付に充てるために、事業主等が年1回以上定期的に負担する資金を掛金といいます。掛金は原則事業主が負担しますが、企業によっては、加入者(従業員)が掛金の一部を負担する場合もあります。

厚生年金基金制度や確定給付企業年金制度の掛金は、法令・通知や実務基準等に基づき、人員データや基礎率などを用いて年金数理に基づき計算されますが、アクチュアリーは年金数理の専門家として、中心的な役割を担っています。また、企業年金制度を実施している事業主等は、年金数理人であるアクチュアリーが掛金などについて「適正な年金数理に基づいていること」を確認し署名・押印した書類を、厚生労働大臣に提出することが義務付けられています。

企業年金制度

日本の年金制度は、公的年金制度(国民年金、厚生年金等)と私的年金制度に大別され、企業年金制度は私的年金制度として老後の所得保障の一翼を担っています。企業年金制度の多くは、企業が受託機関(信託銀行、生命保険会社等)と契約して外部積立てとして運営されています。代表的な企業年金制度として、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金(企業型)があります。

年金数理人を含む多くのアクチュアリーは、公的年金制度および私的年金制度の両分野において、重要な役割を果たしています。

継続教育制度(Continuing Professional Development:CPD)
多くの専門職団体において、会員の専門能力の維持・向上を図るべく継続教育制度を設け、一定の要件達成を求めています。日本アクチュアリー会においても、2000年より継続教育制度を開始しました。制度開始から10年以上が経過し、アクチュアリーに求められる専門的知識・技術が高度化する中で、日本アクチュアリー会では継続教育制度をさらに活性化すべく検討を進め、2015年からは新たな継続教育制度を開始しています。アクチュアリーが専門職能者としての資質・能力の維持向上を自ら図り、もって公益に資する専門職能者として社会の信頼をさらに確かにすることを目的としており、すべての正会員が要件達成に努めなければならないこととしています。
契約者配当・剰余金の分配
契約者配当は、保険会社が予め定めた計算基礎率(予定死亡率、予定利率、予定事業費率等)に基づく保険料収入と、実際の保険金支払い、資産運用収支、事業費等の差によって利益(剰余)が生じた場合に、生じた利益(剰余)の中から、約款の規定に基づき保険契約者に分配されるものです。契約者配当を行う場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として法令で定める基準に従い、設定された契約者配当率に基づき計算されますが、アクチュアリーは契約者配当率の設定において中心的役割を担っています。
国際アクチュアリー会(International Actuarial Association:IAA)

国際アクチュアリー会(以下、「IAA」)は世界各国のアクチュアリー会などを会員とする、非営利かつ非政治的な民間の国際組織で、アクチュアリー職のグローバルな発展などを目的とした活動を行っています。近年では、IASB(国際会計基準審議会)やIAIS(保険監督者国際機構)とも密接に連携し、アクチュアリー専門職としての立場から、さまざまな技術的支援やアドバイスを行っています。

2009年には日本アクチュアリー会からアジア初となるIAA会長(任期1年間)が誕生するなど、日本アクチュアリー会はIAAの会員としてその活動に積極的に参画しています。

国際アクチュアリー会のHPはこちらです。

国際アクチュアリー会議 (International Congress of Actuaries:ICA)

国際アクチュアリー会(IAA)では世界各国で4年に1度、国際アクチュアリー会議(ICA)を開催しています。この会議では、各国のアクチュアリーによる論文発表を初め、その時々の興味深いテーマについて活発な意見交換が行われています。

日本でも1976年、開会式に当時の皇太子ご夫妻にご臨席賜り、また、世界44ヶ国から2,200余名が参加するなどして、第20回大会が東京で盛大に開催されました。

国際会計基準 (International Financial Reporting Standard :IFRS)
国際会計基準(IFRS)とは、会計基準の国際的な統一を目的として、IASB(国際会計基準審議会)が公表する国際的な会計基準の総称です。主な特徴として、会計処理の取扱いについて、原則的な会計処理方法のみが示されている(原則主義)ため、会計上の取扱いの採用理由や測定方法等の詳細な情報開示が求められることなどが挙げられます。また、個別のテーマごとに会計基準が設定され、このうち「保険契約に係る国際会計基準」(2015年初基準完成見込)は、保険契約に係る負債の評価基準を定めるもので、同基準に従い実務的に保険負債を評価するのはアクチュアリーが活躍する新たな主要業務の1つとして期待されています。

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実務基準

実務基準は、保険分野においては、保険計理人が保険数理に関する専門家として、会社の財務の健全性、保険契約者の衡平性を保つため、その職務を遂行する際の標準的な基準を定めたものであり、監督官庁の認定を受けたものです。

実務基準には次のような種類があります。

・「生命保険会社の保険計理人の実務基準」
・「損害保険会社の保険計理人の実務基準」 等

年金分野においては、企業、会計監査人、投資家等に信頼しうる情報を提供するための基準を定めた「退職給付会計に関する数理実務基準」等があります。

日本アクチュアリー会(年金分野においては日本アクチュアリー会および日本年金数理人会)は実務基準を一般公開するとともに、法令等の改正、商品や資産運用の多様化、国際的な潮流等、様々な変化に合わせて実務基準の見直しを行っています。

収支相等の原則

収支相等の原則は、保険の種類ごとや保険を引き受けている集団ごとに「保険料・掛金・運用益等による収入総額」が「保険金・年金・経費等による支出総額」と一致するように、保険料・掛金を算定する原則です。この原則に基づき、アクチュアリーは、生命保険や損害保険の保険料、年金の掛金を算定しています。

保険制度・年金制度の健全性を確保するために、過去の統計データなどから様々な保険数理を用いて保険事故の発生する確率等を適切に算出し、将来の収入や支出の見込みを予測することが、アクチュアリーには求められます。

責任準備金

責任準備金とは、保険会社が保険金の支払い等の保険契約上の責任を全うするために準備する金額のことです。通常、保険契約者が支払う保険料は過不足がないよう(収支相等の原則という)、かつ定期的(例えば「月ごと」)に支払う保険料水準が全払込期間を通じて同一額となるよう(平準化という)決められています。一方、満期保険金を初め死亡保険金も保険期間の後半に支払いが多く発生するため、保険会社は、保険数理に基づき適正な金額を積み立てておく必要があり、データ分析と保険数理に基づく検証・評価が必要となります。

アクチュアリーは、責任準備金の算出において中心的役割を担っています。

ソルベンシー・マージン基準

ソルベンシー・マージン基準(ソルベンシー・マージン比率)は、保険業法に基づき、監督当局が保険会社の経営の健全性を判断するために用いる指標で、具体的には、通常の予測を超えて発生する様々なリスクに対する支払余力(マージン)の比率により、保険会社の財務の健全性の状況を示す指標です。

アクチュアリーは、ソルベンシー・マージン基準の算定はもとより、株価などの経済環境が変動した場合の同基準への影響度合いの分析など、様々な観点から保険会社の健全性の分析・評価に関与しています。

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退職給付会計

退職給付会計とは、従業員の退職に伴い年金・一時金を支給する企業年金制度や退職金制度といった退職給付制度のうち、給付建ての制度について、退職給付に係る企業会計上の費用や債務、負債を認識する会計のことです。

アクチュアリーは、年金数理の専門家として企業会計上の退職給付費用・債務の評価を行います。

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日本アクチュアリー会

日本アクチュアリー会は、1899年に創立された団体です。現在は公益社団法人の法人格を有し、アクチュアリー学に関する研究調査、アクチュアリーの教育・育成、資格試験の実施、海外団体との交流など幅広い活動を行っています。2000年には、保険数理などの専門的知識等を有する者の育成、保険計理人の実務基準の作成、責任準備金の計算基礎の検討など、保険数理に関する事項に関わる法人として金融庁より指定を受けています。また、年金数理に関する事項として、退職給付会計の実務基準の作成等の活動も行っています。

日本アクチュアリー会では、会員相互のレベル向上のため、会員が教育を受けたり、研鑽を積む機会を豊富に準備しています。各種研究会では、保険・年金等に関わる研究会が活発に行われ、その研究成果が広く公表されています。

年金数理

年金数理とは、年金制度における財政計画に用いる数学的理論・手法の総称です。例えば、企業年金制度における将来の年金支払いのために必要な掛金は、従業員構成を初め、従業員の退職率や死亡率、積立金の運用利回りなど、将来の状態の予想値(基礎率)を用いて、年金数理に基づき計算されます。また、定期的に基礎率を見直して財政計画が見直されます。

こうした一連の年金数理業務はアクチュアリーの主要な活躍フィールドの1つです。

年金数理人

厚生年金基金制度や確定給付企業年金制度等にとって年金数理は非常に重要な業務のため、法律(厚生年金保険法、確定給付企業年金法等)によって、厚生年金基金や企業年金基金等が厚生労働大臣に提出する年金数理に関する書類については、厚生労働大臣から認定を受けた年金数理人が確認し、署名押印したものであることが義務付けられるなど、年金数理人は、大きな責任を負っています。

日本アクチュアリー会の正会員であれば、年金数理人の認定要件の一つを満たすこととなります。年金制度を取り巻く環境の変化に伴い、財政状況の診断・助言、制度コンサルティング、退職給付債務評価、年金制度のリスク管理等、年金数理人の業務範囲は拡大しています。

年次大会

毎年秋に2日間にわたり開催しています。金融庁・厚生労働省の幹部および法人会員の代表者など多数の来賓を迎え、また、海外からの招待者も参加するなど、盛大なものとなっています。

この大会では多数の論文発表やプレゼンテーション、有識者を交えたパネルディスカッションが行われ、会員が日頃の研究成果を発表したり、タイムリーな話題について議論するなど、多数の会員が参加し、テーマごとに活発な意見交換がなされています。

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東アジアアクチュアリー講座 (Actuarial Seminar of East Asia:ASEA)
日本アクチュアリー会では、東アジアを初めとする各国・地域の若手アクチュアリーを対象として、東アジアアクチュアリー講座(ASEA)を年1回日本で開催しています。この講座では、日本の保険商品や保険市場、保険会計などに関する講義や具体的なアクチュアリーの実務などについて意見交換を行っています。講座を通じ、近隣諸国のアクチュアリーとの交流を行い、近隣諸国のアクチュアリーの養成やアクチュアリー学普及を支援しています。
標準基礎率

標準基礎率は、「標準責任準備金の積立方式及び計算基礎率を定める件(1996年 大蔵省告示第48号)」に規定される予定死亡率と予定利率等を一般的には指す用語で、保険会社が独自に設定する保険料の計算基礎率とは区別されます。

標準基礎率の1つである予定死亡率は、保険業法の規定により指定された法人である日本アクチュアリー会が作成し、金融庁長官が検証したものです。日本アクチュアリー会では当該予定死亡率の水準の妥当性の検証を毎年実施しており、その検証結果に基づき必要に応じて見直しの検討を行います。

標準責任準備金

責任準備金は、保険会社が保険金の支払い等の保険契約上の責任を全うするための重要な準備金です。このため、1996年4月に、保険契約者の保護および保険会社の健全性の確保を目的とした「標準責任準備金制度」が導入され、対象となる保険契約および責任準備金の計算に用いる積立方式と計算基礎率(標準基礎率といいます)は法令等により定められることになりました。

この標準責任準備金制度に基づき算定された責任準備金を標準責任準備金といいます。日本アクチュアリー会では、標準責任準備金計算用の死亡率(用語集「標準基礎率」参照)の作成をはじめとして制度導入に深く関わってきました。また、2003年には、当時市場が急速に拡大していた変額年金保険の責任準備金の積立ルールについての検討依頼を金融庁より受け、答申するなど、制度の運営において重要な役割を担っています。

プロフェッショナリズム研修(初期教育)

アクチュアリーは、専門職としてその職責を全うするために、知識や専門技能だけでなく、専門職能者としての良心に従い誠実な業務遂行が求められます。日本アクチュアリー会では、会員が専門業務や資格に基づく活動を行う際に遵守すべき行動規範を定めており、プロフェッショナリズム研修(初期教育)において、こうした行動規範など専門職として心得ておくべき事項の研修を実施しています。

本研修の受講が正会員資格取得の要件の1つとなります。

保険計理人

保険会社の経営にとって保険数理は非常に重要な業務のため、法律(保険業法)によって、保険会社は保険計理人を選任することが義務付けられています。保険計理人は保険料や責任準備金の算出に関する業務や保険会社全体の健全性を確認する業務を行うことが求められており、大きな責任を負っています。

保険計理人になるためには、日本アクチュアリー会の正会員となり、かつ保険数理に関する業務に5年以上従事する必要があり、専門知識のほか豊富な業務経験を求められます。

保険数理
保険数理とは、保険商品の設計、保険会社の会計、リスク管理などの業務を行う際に必要となる計算手法や理論のことです。一般の統計データや保険会社の所有するデータなどに基づき分析を行い、保険会社を取り巻く様々なリスクに対して、将来を見据えた適切な保険料の設定や責任準備金の計算を行うために、保険数理が必要となります。
保険料・純保険料・付加保険料(保険分野)

保険料は、保険契約において、保険会社が負担する責任の対価として、保険契約者が保険会社に支払う金銭のことです。

保険料は、保険金などの支払いに充てられる「純保険料」と、保険事業の運営に必要な経費などに充てられる「付加保険料」から成り立っています。個々の契約に適用される保険料の額は、例えば、生命保険においては主に契約時の被保険者の年齢・性別によって、損害保険である火災保険においては建物の構造などによって異なります。

アクチュアリーは、保険数理の専門家として、過去の統計データや様々な統計手法を活用し適切に保険料を設定するなど、中心的な役割を担っています。

保険料計算基礎

生命保険や損害保険の保険料は、保険金等支払に関わる純保険料と保険制度の運営に関わる付加保険料から構成されています。

純保険料は、保険金支払事由の発生率、保険料と保険金等の金銭が授受される時点までの利息を考慮するための利率に基づき算定し、付加保険料は、制度運営に必要な経費の保険料や保険金に対する割合に基づき算定します。

この保険料算定の前提とした発生率・利率・経費の割合を「予定発生率」「予定利率」「予定事業費率」と呼び、これらを「保険料計算基礎」と総称しています。

予定発生率の代表的なものとしては、生命保険では予定死亡率、損害保険では保険金支払事由の発生頻度などがあります。

アクチュアリーは、保険数理の専門家として、「保険料計算基礎」を適切に算出することが求められています。

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例会
会員がアクチュアリーとしての幅広い知識を身につけ、専門能力を高めることを目的として、毎年数回にわたり、今日的なテーマ(国際会計基準、諸外国の保険監督規制の動向、ERMなど)について講演会を開催しています。講師としては、豊富な知識・経験を有する方を国内外より招いています。

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CERA (Chartered Enterprise Risk Actuary)
CERA(Chartered Enterprise Risk Actuary)とは、ERM(エンタープライズ・リスクマネジメント)に関する専門知識および問題解決能力を有すると認定された場合に付与されるアクチュアリーの先進的な国際資格です。アメリカ、イギリスを初め、多くのアクチュアリー会がCERA資格の認定を行っており、日本アクチュアリー会においても2012年度からCERA資格の認定を開始しました。CERA資格保有者は、リスクの分析、評価等に基づいた適切なビジネス上の決定を行うなど、ERMを通じた企業価値の創出に貢献します。
ERM(エンタープライズ・リスクマネジメント)

ERM(エンタープライズ・リスクマネジメント)とは企業等が業務遂行上の全てのリスクに関して、組織全体の視点から統合的・包括的・戦略的に把握・評価し、企業価値の最大化を図る収益・リスク管理のアプローチで、近年その重要性が各方面で認識されてきています。 アクチュアリーは、従来から保険や年金の分野での様々なリスク管理に関する業務に携わっており、ERMはアクチュアリーが活躍する新たな主要業務の1つとして期待されています。

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