(１) 第１次試験

第１次試験は第２次試験を受けるに相当な基礎的知識を有するかどうかを判定することを目的としています。 試験科　目は「数学」「生保数理」「損保数理」「年金数理」および「会計・経済・投資理論」の５科目で、この中から受験科目を受験者が選択します。

(２) 第２次試験

第２次試験は、アクチュアリーとしての実務を行う上で必要な専門的知識および問題解決能力を有するかどうかを判定することを目的としています。 「生保コース」「損保コース」および「年金コース」のうちいずれか１つのコースを受験者が選択します。
試験科目は、生保コースでは「生保１」および「生保２」、損保コースでは「損保１」および「損保２」、年金コースでは「年金１」および「年金２」の２科目で、受験科目は受験者が選択します。

第２次試験に合格し、かつ、理事会の承認を得た者が日本アクチュアリー会の正会員となります。 なお、この理事会の承認を得るにあたっては、プロフェッショナリズム研修（初期教育）（前身の正会員研修を含む）を受講済みであることが必要となります。 プロフェッショナリズム研修（初期教育）は１日研修であり、2022年2月下旬の実施を予定しています。

(１) 第１次試験

学校教育法による大学（短期大学を含む）を卒業した方が受験できます。
このほか、次の要件等を満たす方で、所定の書類を提出^（※）し、試験委員会が大学を卒業した方と同等の資格試験受験に必要な基礎的学力を有すると判断した方も受験できます。

1. 大学３年生以上の者（４年制大学において、休学期間を除き２年以上在学し、かつ６２単位以上の単位を修得した者）
2. 高等専門学校卒業者
3. 学士資格を有しない大学院生
4. 外国の大学を卒業した者、または、外国において上記①～③に相当する学校教育における課程を修了した者
5. 生保数理､損保数理､年金数理等の日本アクチュアリー会資格試験の受験科目に関連する知識を必要とする、保険・年金などの業務に３年以上携わった者

※提出書類は該当要件によって異なります。 また、状況によっては､所定の提出書類の一部または全部を省略することがあります。

(２) 第２次試験

第１次試験の全科目（５科目）に合格した日本アクチュアリー会の準会員が受験できます。

(１) 第１次試験

試験内容は別紙（１）「試験科目・内容および教科書・参考書」の第１次試験（基礎科目）に記載されているとおりです。
第１次試験については「２次試験を受けるに相当な基礎的知識を有するかどうかを判定することを目的とする」という趣旨から、出題範囲は教科書に限定します。
第１次試験はすべてマークシート方式により行います。マークシート方式による出題には以下のようなものがあります。

多肢選択

複数の選択肢から正しい（誤っている）ものを選択して解答する。
〔出題例〕

語群選択

与えられた語群（数値を含む）の中から問題文の穴埋めとして適切な用語（数値）を選択して解答する。
〔出題例〕

数値記入

答となる数値を0～9や符号等の選択肢を使って解答する。
〔出題例〕

(２) 第２次試験

試験内容は別紙（１）「試験科目・内容および教科書・参考書」の第２次試験（専門科目）に記載されているとおりです。
第２次試験については「アクチュアリーとしての実務を行う上で必要な専門的知識および問題解決能力を有するかどうかを判定することを目的とする」という趣旨から、専門的知識の部分は教科書・参考書を中心とした出題範囲となりますが、問題解決能力の部分はアクチュアリーの役割および時事問題についても出題範囲に含めて論述式の解答を求める等、より広く専門職としての見識を問うことになります。
試験問題は、全体の５割程度が『アクチュアリーとしての実務を行う上で必要な専門的知識を有するかどうかを判定する問題（第Ⅰ部）』、全体の５割程度が『アクチュアリーとしての実務を行う上で必要な専門的知識に加え問題解決能力を有するかどうかを判定する問題（第Ⅱ部）』で構成されます。

(３) 教科書・参考書の入手方法

教科書・参考書のうち市販されているものは書店でお求めください。
日本アクチュアリー会発行の教科書については、当会ホームページ（http://www.actuaries.jp/）の「教科書・書籍購入」ページよりお求めください。

なお、必要に応じて試験関連図書に関するお知らせ（新規出版物情報、教科書の訂正・正誤表等）も当会ホームページに掲示しております。 重要な情報を掲載することがありますので､適宜､閲覧をお勧めします。
(http://www.actuaries.jp/info/siken.html）

また一般的な留意事項として、第２次試験の受験者は、問題解決能力の向上に資するよう、「第２次試験に向けた勉強を進める上での留意事項」（アクチュアリージャーナル66号）を、勉強を進める上で参考にしてください。 （ジャーナル掲載当時と試験範囲や法令等が異なる場合がある点には留意ください。）

(１) 第１次試験

「数学」、「生保数理」、「損保数理」、「年金数理」、「会計・経済・投資理論」については、合格基準点（各科目の満点の６０％を基準として試験委員会が相当と認めた得点）以上の得点の者を合格とします。
ただし、「会計・経済・投資理論」については、「会計」、「経済」、「投資理論」の各分野のうち一分野でも最低ライン（分野ごとの満点の４０％を基準として試験委員会が相当と認めた得点）に達していない場合は、不合格とします。

(２) 第２次試験

「生保１」、「生保２」、「損保１」、「損保２」、「年金１」、「年金２」については、合格基準点（各科目の満点の６０％を基準として試験委員会が相当と認めた得点）以上の得点の者を合格とします。
ただし、第Ⅰ部、第Ⅱ部のいずれかでも最低ライン（第Ⅰ部は満点の６０％、第Ⅱ部は満点の４０％を基準として試験委員会が相当と認めた得点）に達していない場合は、不合格とします。

(１) 電源内蔵式で四則演算、√演算、数値のメモリー機能のみを有するもの

COMP・CPT・STATキー等がある、いわゆる関数電卓の類の使用は認めない。 また、紙に記録する機能、音（音階・音声等）を発する機能（♪マークがあるものを含む）、プログラムの入力機能等を有するものの使用は認めない。 （ただし、％、定数計算、消費税計算、商売計算（原価、売価、粗利益率）、為替換算、日数計算、時間計算機能は可）

(２) 数値を表示する部分がおおむね水平で文字表示領域が1行であるもの

(３) 外形寸法がおおむね［幅20cm×奥行き20cm×高さ5cm］を超えないもの

具体的な使用不可の電卓については別紙（２）「使用不可の電卓例」も参照ください。

（１）「数学」、「生保数理」、「損保数理」、「年金数理」

（２）「会計・経済・投資理論」

（３）第２次試験（専門科目）