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お知らせ全般

「退職給付会計に関する数理実務基準」の案、及び、「退職給付会計に関する数理実務ガイダンス」の案の公表

2012.9.25
(最終更新日:2012.12.25)

 社団法人日本年金数理人会と社団法人日本アクチュアリー会は、合同で、企業会計基準委員会から平成24年5月17日に公表された「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(以下あわせて、「会計基準等」という。)の内容に沿う数理実務のあり方について検討を行ってまいりました。

 今般、両会の理事会において標記の「退職給付会計に関する数理実務基準」の案、及び、「退職給付会計に関する数理実務ガイダンス」の案(以下、あわせて「数理実務基準等の案」)を公表することが承認されましたので、本日ここに公表いたします。

 数理実務基等の案は、「退職給付会計に係る実務基準」(平成11年9月2日制定、平成20年12月19日最終改定)の全文を改定するものです。 このような大幅な改定を行う理由は、今般公表された会計基準等が、国際財務報告基準(IFRSs)とのコンバージェンスを意図したものであり、対象が広範囲にわたること、及び、会員が遵守するべき基準と参考になる実務を説明する教育的資料であるガイダンスとの区別を分かり易くすることにしたためです。

 数理実務基準等の案に対するコメントがございましたら、平成24年11月30日(金)17:00(必着)までに到着するように、別紙の様式に日本語にてご記入のうえ、下記のいずれか(原則として電子メール)へ文書でお寄せください。

※ 趣旨が不明確なもの、口頭・電話によるもの、匿名によるものは、コメントとして受け付けませんのでご了承ください。

※ いただいたコメントは、氏名を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答などをいたしませんのでご了承ください。



社団法人日本年金数理人会
電子メール: mitann#208@jscpa.or.jp
ファクシミリ: 03-5442-0700
郵便: 108-0014 東京都港区芝4-1-23 三田NNビル B1F


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電子メール: iken-taishoku@actuaries.jp
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