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お知らせ全般

標準生命表2007の水準の妥当性について

2011.12.9

 日本アクチュアリー会では、保険業法(以下、「法」という。)第122条の2第2項第3号の規定による委託を受けて策定する法第116条第2項の規定に基づく責任準備金の計算の基礎となる係数に関して、「標準生命表2007」の水準の妥当性について、以下のとおり平成24年度においても引き続き適用することが適当であることを確認いたしましたので、お知らせいたします。


 生保標準生命表2007(死亡保険用)に関しては、経験死亡率が生保標準生命表2007(死亡保険用)の基礎データに対して概ね同水準ないし改善で推移していることなどから、健全性の観点では問題はないと考えられる。
 生保標準生命表2007(年金開始後用)に関しては、生保標準生命表2007(年金開始後用)の平均余命が国民生命表の平均余命を上回る水準となっており、また改善率も概ね予定改善率前後の水準となっていることなどから、健全性の観点では問題はないと考えられる。
 第三分野標準生命表2007に関しては、経験生存率の水準は、第三分野標準生命表作成時の生存率とほぼ同水準となっている。死亡率の改善により生存リスクが若干増加する懸念はあるものの、その程度は限定的であり、健全性の観点では問題はないと考えられる。
 これらの結果、「平成24年度においては、死亡保険、年金開始後および第三分野保険に適用する標準生命表について、それぞれ生保標準生命表2007(死亡保険用)、生保標準生命表2007(年金開始後用)および第三分野標準生命表2007を引き続き適用すること」が適当と判断している。

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